ライフラインの柱である電話。時代と共に電話の在り方やビジュアル、使用価値など大きく変貌と遂げています。家庭用固定・ビジネスフォン・モバイルなどありますが、ここではビジネスフォンに焦点をあて検証します。
ビジネスフォンの電話工事費用を抑えたい
家庭用固定電話なら設置は簡単ですが、ビジネスフォンを事業所や家庭内で使用するには電話回線の差込モジュールだけでは済みません。
簡単か複雑かは別として工事が必要になります。その工事を通信業社に依頼をすると一定以上の工事費が発生します。もし自分で工事を完了できたら費用を抑えられますが可能でしょうか？
ビジネスフォンの電話工事は自分でできる？
ご自身でのビジネスフォンの設置工事が可能かと言いますと、ズバリNGです。回線などに詳しい方なら難しい工事ではありませんが、ある資格が必要になります。
アナログ回線やデジタル回線に様々な端末を設置しなければなりません。相応の資格が必要になります。
もし資格なしで工事を遂行した場合は、電気通信事業法第180条が適用され処罰の対象になっていますので、充分にご注意ください。
電話工事は資格が必要なので自分でできない
電話工事に必要な資格は「工事担当者」という資格です。工事担当者資格には「AI種」と「DD種」が存在しています。AI種＝アナログ回線専門・DD種＝デジタル回線専門です。
それぞれに3種類の項目に別れています。2種3項目なので合計6項目からなる資格となります。この資格を有している者、または有している者が責任者であるチームでなければ処罰の対象となります。
工事担当者は、総務省所管の法令で定められた国家資格です。電気通信事業法の施行と同時に制定され、電気通信回線と端末設備などを接続するために必要とされる資格です。
どの程度の工事なら資格は必要ない？
素朴な疑問ですね。購入した固定電話機を差込に設置するのは資格は必要ありません。しかしながら、壁を加工して差込の場所を移動したり、数を増やしたりするのはNGです。
壁の加工や壁の内部に手を加える事は基本的にはNGなのでご注意ください。その基準の確認は必要ですが、概ね壁のこちら側か向こう側かで決まります。
1台だけ使えなくなったなどのケースなら可能
もし数台設置しているビジネスフォンのうち、1代のみ使用が出来なくなり交換したい場合、新しいハードを設置すればOKです。
もし全固定電話を契約でリースしている場合は業者に確認が必要です。
ビジネスフォンの電話工事は自分でできる？の回答まとめ
いかがでしたか？ここまで電話設置工事に関することを紹介してきました。まさか法律で決められているとは思わなかったのではないでしょうか？
法律で決められているのはそれなりの理由があります。
電話はライフラインの一つなので不安定ですと普通の生活が送れなくなります。また安全な設置でないと火事などの二次災害の可能性もあります。
もしどうしても工事をしたい方は必要な資格にチャレンジしてみるのも良いと思います。思わぬ発見やスキルアップに繋がるかもしれませんね。最後までお付き合い頂き有り難う御座いました。