【ビジネスフォンはやめる!】主装置の取り外しはどうすればいい?撤去工事の価格は?自分でできる?

こんにちは、土日休み.comです。

「ビジネスフォンをやめて一般電話に切り替える」という方はよくいらっしゃいます。
そこで気になるのが主装置の取り外しについてです。

一般電話に切り替える際は主装置は撤去する必要があり、リース契約をしている場合も基本的には自己負担で取り外さなくてはいけません。

今回の記事では主装置を取り外すにはどうすれば良いのかを解説します。
ビジネスフォンから一般電話への切り替え方を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【本当に安くなる?】ビジネスフォンから一般電話への切り替え方と注意点

2018年12月21日

主装置の取り外しは自分でできる?

自分でできることは自分でやって費用をできるだけ安く抑えたいですよね。

しかし、結論から言うと、ビジネスフォンは一般の家庭用電話機とは違う特殊な配線をしているので、素人が自分で行うことはできません。

ビジネスフォンの電話工事費用を抑えたい

家庭用固定電話なら設置は簡単ですが、ビジネスフォンを事業所や家庭内で使用するには電話回線の差込モジュールだけでは済みません。

簡単か複雑かは別として工事が必要になります。その工事を通信業社に依頼をすると一定以上の工事費が発生します。

もし自分で工事を完了できたら費用を抑えられますが可能でしょうか?

ビジネスフォンの電話工事は自分でできる?

ご自身でのビジネスフォンの設置工事が可能かと言いますと、ズバリNGです。回線などに詳しい方なら難しい工事ではありませんが、ある資格が必要になります。

アナログ回線やデジタル回線に様々な端末を設置しなければなりません。相応の資格が必要になります。

もし資格なしで工事を遂行した場合は、電気通信事業法第180条が適用され処罰の対象になっていますので、充分にご注意ください。

電話工事に必要な資格とは?

電話工事に必要な資格は「工事担当者」という資格です。

工事担当者資格には「AI種」と「DD種」が存在しています。AI種=アナログ回線専門・DD種=デジタル回線専門です。

それぞれに3種類の項目に別れています。2種3項目なので合計6項目からなる資格となります。この資格を有している者、または有している者が責任者であるチームでなければ処罰の対象となります。

工事担当者は、総務省所管の法令で定められた国家資格です。電気通信事業法の施行と同時に制定され、電気通信回線と端末設備などを接続するために必要とされる資格です。

どの程度の工事なら資格は必要ない?

素朴な疑問ですね。購入した固定電話機を差込に設置するのは資格は必要ありません。しかしながら、壁を加工して差込の場所を移動したり、数を増やしたりするのはNGです。

壁の加工や壁の内部に手を加える事は基本的にはNGなのでご注意ください。その基準の確認は必要ですが、概ね壁のこちら側か向こう側かで決まります。

1台だけ使えなくなったなどのケースなら可能

もし数台設置しているビジネスフォンのうち、1代のみ使用が出来なくなり交換したい場合、新しいハードを設置すればOKです。

もし全固定電話を契約でリースしている場合は業者に確認が必要です。

ビジネスフォンの電話工事は自分でできる?の回答まとめ

いかがでしたか?ここまで電話設置工事に関することを紹介してきました。まさか法律で決められているとは思わなかったのではないでしょうか?

法律で決められているのはそれなりの理由があります。

電話はライフラインの一つなので不安定ですと普通の生活が送れなくなります。また安全な設置でないと火事などの二次災害の可能性もあります。

もしどうしても工事をしたい方は必要な資格にチャレンジしてみるのも良いと思います。思わぬ発見やスキルアップに繋がるかもしれませんね。最後までお付き合い頂き有り難う御座いました。

結論としてはビジネスフォン工事業者に取り外しを依頼することになります。

主装置を取り外す撤去工事の価格は?

主装置の取り外しにはいくらかかるのでしょうか。

撤去工事を業者に依頼する場合は16500円〜となっています。

業者や台数、主装置の大きさによって値段は左右されます。
費用の内訳は以下の通りです。

内訳相場
人材派遣費用(一人あたり)10000円
主装置撤去費用(1台)5000円
電話機撤去費用(1台)1000円
TA撤去費用(1台)500円
合計16500円

 

まとめ

主装置の取り外しは自分ではできず、業者に依頼するのが一般的だとわかりました。

ビジネスフォン周りは何かと費用がかさみます。
また、消費者の知識不足をいいことにぼったくり価格でリース契約を結ぶ等のことをする悪徳業者もいます。

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