ビジネスフォンの録音は外付けでも大丈夫?違法になる?知っておきたい基礎知識

様々な業務に使用されるビジネスフォンですが、近年ではトラブル防止の為の外付け録音機能に注目が集まっています。

このページではその録音機能について紹介していきます。

ビジネスフォンに録音を外付け(後付け)するのは可能?

結論から言うと録音を外付けすることは可能です!なお、近年販売されているビジネスフォンには録音機能が標準装備で搭載されているものが多いです。

とはいえ、クレーム処理やお客様サービスセンターなどの録音が必須な業務に使用する場合には、外付け(後付け)の録音装置を装備させている企業が多く見受けられます。

ビジネスフォンの録音を外付けするメリット・デメリット

多くの業種で録音機能を外付けしておりますが、どんなメリットやデメリットがあるのかを紹介していきます。

録音機能外付けのメリット

大きなメリットとして録音時間があります。標準で装備されている機能の録音時間が15分〜120分程なのに対して、外付けの録音時間は250時間〜500時間と圧倒的に長く便利です。

1日の業務で大量の電話対応をする業種などは、保存しなくてはならない通話履歴も多くなるので外付けのものを使うという訳です。

録音機能外付けのデメリット

大きなデメリットは費用面です。メーカーや機種、目的によって大きく価格は変わりますが、数万円〜数十万円ほどのコストがかかります。

標準搭載された機能で十分という場合には必要ないことがわかります。

ビジネスフォンの録音外付けでおすすめの製品

価格面・機能面などを考慮すると下記の機種がおすすめです。ネットショップでも購入出来ますのでお手軽です。

ビジネスフォンで録音するのは違法!?録音は外付けでも法律上大丈夫?

録音することの大きな目的の一つに「言った・言わない」などのトラブルを防止するというものがあります。それを未然に防ぐ目的で録音機能を取り入れている企業も非常に多くなりました。

録音機能を取り入れている企業では、最初のアナウンスで録音している旨のメッセージを流している企業もあります。しかし、もしアナウンスなしで録音をした場合に、その録音が違法になるのか?という問題があります。

結論から言うと、録音することは違法にはなりません。ただし、相手に録音する旨を伝えた方が堅実です。

ビジネスフォンで通話相手に録音していることを伝えずに録音することを「秘密録音」と言います。この秘密録音についても判例によって証拠能力が認められているため、特に何も言わずに録音しても問題ないように思えます。しかし、「知らないうちに録音されていた」となれば印象はあまりよくありません。

「録音している」と伝えることでこちらも相手もお互いにとって良いことが多いので、基本的には何らかの形で伝えるようにしましょう。

ビジネスフォンの録音を外付け(後付け)したい場合のまとめ

いかがでしたか?ビジネスフォンにおける外付けの録音機能について、様々な角度から検証してきました。これだけ革新的な技術が発達した現代で「言った・言わない」で揉める事ほど無駄な事は無いと筆者は考えます。

通話している双方が常識的な範疇の中で対応していれば揉め事も無くなります。トラブルを未然に防ぐ事も必要ですが、トラブル自体が起きない事が理想ですね。

ちなみに、最近のビジネスフォンの中には長時間(約9000時間)もの録音機能が標準搭載されているものもあります。そのデータもネット上で管理できるため、従来のものより非常に便利となっています。

上記のような録音機能が便利な機種はIP-PBXに数多くあります。オススメのIP-PBXについて知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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土日休み.com運営部

土日休み.com運営部です。 法人電話機やPBX製品など導入費や維持費の相場が異常に高く、他社をコンサルティングする上で電話機関連の経費が負担がかなり大きい会社を目の当たりにし、それがきっかけで法人電話機やPBX製品を徹底的にリサーチし、改善してきました。 このサイトでは、商品を一つ一つリサーチ、聞き込みなどをした上で、その会社の規模・用途に合った機能や料金面の法人電話機・PBX製品を提案していきます。