【要チェック!】オフィス移転にともない必要な届出は?

オフィス移転は工程や作業の多さはさることながら、各種の必要な届出についてももれなく行う必要があります。

今回の記事ではオフィス移転にともない必要な届出について解説していきます。

オフィス移転について全体の流れや相場、業者選びのコツなどを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

【保存版】オフィス移転の完全マニュアル!流れ・相場・業者選びのポイントなどを総まとめ!

2019年7月12日

オフィス移転にともない必要な届出とは?

オフィス移転にともない必要な届出は以下の通りです。

基本的には、法人登記の際に行なった届出を更新していく形になります。移転場所によって所轄の署が変わった場合は、新しい所轄に提出が必要なものもありますので、よく見て注意してください。

なお、「速やかに」と「遅滞なく」は10日を目安にしましょう。「遅滞なく」は、理由があるときは遅れても止むを得ないが、早めにといった意味合いです。

法務局(登記所)への届出

法人登記をした時と同じく、移転をした際にも法務局へ届出が必要です。

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
本店移転登記申請書 移転前の管轄の
登記所
(商業法人係)
取締役会議事録
(↑取締役会がある会社)
取締役決定書
株主総会議事録
移転日から2週間以内
支店移転登記申請書 移転前の管轄の
登記所
(商業法人係)
取締役会議事録 移転日から2週間以内
印鑑届出書
(管轄が変わる場合のみ)
移転前の管轄の
登記所
(商業法人係)
印鑑 移転後2週間以内

本店or視点移転登記申請書を届出の際は登録免許税として30,000円がかかかります。

なお、県外へ移転する場合は新旧両方の登記所に届出が必要になります。そして登録免許税も両方に払うため、倍の60,000円かかります。

税務署への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
異動届出書 新・旧納税地
所轄税務署
移転手続完了後の登記簿謄本 移転後に遅滞なく提出
給与支払事業所等の
開設・移転・廃止届出書
新・旧納税地
所轄税務署
特に必要なし 移転日から1カ月以内
消費税異動届出書 新・旧納税地
所轄税務署
特に必要なし 移転後速やかに

所轄が変わる場合、移転前と移転後、両方の所轄税務署に提出する必要があるので注意が必要です。

なお、消費税異動届出書は所轄が変わらない場合は提出不要です。

労働基準監督署への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
労働保険名称・所在地等変更届 移転後所轄の
監督署
(県外の場合は
新旧両方の
監督署に提出)
特になし 速やかに
労働保険概算・増加概算・
確定保険料申告書
労働保険関係成立届
移転後所轄の
監督署
(県外の場合は
新旧両方の
監督署に提出)
特になし 移転後保険関係が成立した日の
翌日から10日以内
労働基準法に関する適用事業報告 新しい所轄の
監督署
特になし
(新規で書類提出)
移転後に遅滞なく提出
安全管理者選任報告
or
衛生管理者選任報告
or
産業医選任報告
(安全衛生法に関する書類)
新しい所轄の
監督署
免許証のコピー
(新規で書類提出)
移転後に遅滞なく提出

都道府県税事務所の届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
事業開始等申告書 移転前の管轄の
税務事務所
登記簿謄本 移転後10日以内

社会保険事務所への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
事業所所在地変更届 移転前の管轄の
社会保険事務所
移転先の住所が
確認できるもの
(登記簿謄本のコピー等)
移転後5日以内

公共職業安定所への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
事業主事業所各種変更届 移転後所轄の
職業安定所
(ハローワーク)
変更事実が
確認できる書類など
変更のあった日から
10日以内

消防署への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
防火管理者選任届 移転後所轄の
消防署の予防課
特になし 移転後に遅滞なく提出

郵便局への届出

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
転居届 移転前の管轄の
郵便局
特になし 転居が判明したら速やかに

警察署への届出(車を所有している場合)

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
車庫証明 移転後所轄の
警察署
特になし 転居が判明したら速やかに

NTTへの届出(電話回線を使用していたorこれから使用する場合)

届出の内容 窓口 必要なもの 提出期限
電話移設申込 116番(電話) 特になし 転居が判明したら速やかに
電話撤去依頼 116番(電話) 特になし 転居が判明したら速やかに

 

まとめ

ここまで移転の際に必要な届出についてまとめました。

もれなく行い、後々のトラブルがないようにしましょう。

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