【要チェック！】オフィス移転にともない必要な届出は？

オフィス移転は工程や作業の多さはさることながら、各種の必要な届出についてももれなく行う必要があります。

今回の記事ではオフィス移転にともない必要な届出について解説していきます。

オフィス移転について全体の流れや相場、業者選びのコツなどを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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2019年7月12日

オフィス移転にともない必要な届出とは？

オフィス移転にともない必要な届出は以下の通りです。

基本的には、法人登記の際に行なった届出を更新していく形になります。移転場所によって所轄の署が変わった場合は、新しい所轄に提出が必要なものもありますので、よく見て注意してください。

なお、「速やかに」と「遅滞なく」は10日を目安にしましょう。「遅滞なく」は、理由があるときは遅れても止むを得ないが、早めにといった意味合いです。

法務局(登記所)への届出

法人登記をした時と同じく、移転をした際にも法務局へ届出が必要です。

本店or視点移転登記申請書を届出の際は登録免許税として30,000円がかかかります。

なお、県外へ移転する場合は新旧両方の登記所に届出が必要になります。そして登録免許税も両方に払うため、倍の60,000円かかります。

税務署への届出

所轄が変わる場合、移転前と移転後、両方の所轄税務署に提出する必要があるので注意が必要です。

なお、消費税異動届出書は所轄が変わらない場合は提出不要です。

労働基準監督署への届出

都道府県税事務所の届出

社会保険事務所への届出

公共職業安定所への届出

消防署への届出

郵便局への届出

警察署への届出(車を所有している場合)

NTTへの届出(電話回線を使用していたorこれから使用する場合)

まとめ

ここまで移転の際に必要な届出についてまとめました。

もれなく行い、後々のトラブルがないようにしましょう。

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2019年7月12日

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2019.07.18